中国からの帰国者支援で都営住宅提供を調整

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中国からの帰国者支援で都営住宅提供を調整

2020/02/04 公開 中国の武漢市がある湖北省から帰国し、潜伏期間の2週間を終えて感染の恐れがない人について、東京都は今後、国から要請があれば都営住宅を提供できるよう調整しています。 　小池都知事：「当面、住居の対応が必要な方に対して、都として支援をしていく用意をして頂きたい」 　武漢市から帰国した日本人は現在、潜伏期間にあたる2週間が経過するまでホテルや国の施設に宿泊しています。都は帰国後2週間経って感染の恐れがないと判断された人について今後、国からの要請があれば必要な人に対して都営住宅を提供できるよう調整していることを3日午後の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で明らかにしました。都営住宅は抽選で選ばれた人が入居するシステムで、通常、空き部屋はありません。そこで、入居者が退去して新たな入居者が入る、迎え入れるまでの期間、受け入れられるよう調整しているということです。また、都は先月29日から新型コロナウイルスに関する電話相談窓口を設置していますが、5日間で1218件の電話相談が寄せられたということです。