「公取と対峙しようとも」 楽天“送料無料”の決意

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「公取と対峙しようとも」　楽天“送料無料”の決意

2020/01/29 公開 ネット通販大手の楽天市場が出店者に負担させる形で送料を無料にしようとしている問題で、公正取引委員会が独占禁止法違反にあたる可能性があるとして調査を始めました。 　送料無料への決意は固いようです。楽天の三木谷浩史会長は29日午前、関係者への説明会で改めて送料無料化への意欲を語りました。しかし、一部の出店者からは不安の声が・・・。 　楽天市場の印象は巨大なデパート。しかし実際は、いわば個人商店の集まりです。楽天は入り口にすぎず、仕入れや発送、決済などは各店舗がそれぞれ行っています。これに加え、送料の無料化も各店舗に負担してもらう方針。背景にあるのはライバルの台頭です。 　三木谷会長によれば、送料がきっかけで購入を諦める利用者は7割に上るといいます。ただ、業者に負担を押し付けるのは独禁法に触れるという反発もあります。公正取引委員会の関係者は「『少しの人が我慢すれば良い』が通用する世界ではない」などとし、調査を始めました。楽天に出店するには出店料やシステム利用料などもかかります。送料無料は弱者の淘汰（とうた）につながる恐れもあります。