緊急事態宣言の解除 34県以外に福岡なども検討

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緊急事態宣言の解除　34県以外に福岡なども検討

2020/05/13 公開 新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、政府は福岡や京都、愛知も14日に解除する方向で検討していることが分かりました。 　重点的な対応が必要な13の「特定警戒都道府県」では、この3県に加えて茨城や岐阜が解除される方向です。一方で、解除が困難とみられているのが北海道のほか、経済的な結び付きの強い東京、埼玉、神奈川、そして大阪、兵庫です。特定警戒都道府県以外の34県については、すべて解除する方向で検討されています。また、政府関係者によりますと、解除の条件について「直近1週間で10万人あたりの感染者が0.5人以下」という基準が目安の一つとして検討されているということです。政府は14日の対策本部で最終決定することにしています。